証券税制について

ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴによると、山本有二金融担当相は証券税制について「10％税率は維持すべき」と発言したそうです。
現在の証券税制は、2007年末までの時限立法です。
「貯蓄から投資へ」という、いわば国策で始まった法律なのですが、このまま2007年末で期限が切れて税率がもとの２０％になると、このところの投信ブームによる残高の増大と個人投資家の投資熱に水を差すことになるのではないでしょうか？
税収不足については、取りやすいところから取るだけでなく、国や地方公共団体の無駄を減らす等もっと他にやり方があるのではないかと思います。
投資信託は昨年から郵便局でも販売が始まり、身近な金融商品となりつつあります。
10％軽減の証券税制延長を望みます。