投信販売の影響？郵貯残高は減少しているのか？

郵便局に振込みに行くと、窓口に定額貯金、定期貯金キャンペーンのポスターらしきものが貼ってありました。
５０万円以上定額貯金か定期貯金をすると、ポスト型の貯金箱がもらえるというなんともしょぼいキャンペーンです。
郵貯残高が予想よりも大幅に減少していると、各種報道で言われています。
投信販売が昨年から郵便局でもスタートしましたが、満期を迎えた定期性貯金の顧客に対しての投信営業が多いと聞きます。
郵政公社も郵貯残高の減少に歯止めをかけたいのでしょう。
それにしても、もっとましなキャンペーンをやればいいのにと思うのはわたしだけでしょうか。貯金箱を貰っても喜ぶのは子供だけなのでは。
私は個人的には郵政民営化には反対でした。
まず民営化法案そのものが欠陥法案だからです。
一個人（もう過去の人ですが）のエゴのために無理やり民営化を目指したため、かなりの部分が曖昧になっています。
郵政民営化のことを記事にすると、書ききれない程いろんな問題点があります。
投資信託とはかけ離れたことを支離滅裂に書いてしまいましたが、来年からは郵便局の投信も電話販売、ネット販売が始まります。
ネット販売については販売手数料を引き下げるようですが、インデックスファンドから２，１％も販売手数料をとるボッタクリ投信は買いません。
今のうちは過去の満期貯金から投信へスイッチする営業でやっていけるかもしれないですが、現在の投信ラインナップでは、いずれ苦しくなると思われます。
民営化が失敗して税金投入なんてことにならなければよいのですが。